クライアントサイトにおけるオフィス保守・点検、設計・構築等のハードサービス、レセプションサービスやトラベル・マネジメント、パントリー管理等のソフトサービスを提供します。また、ハード／ソフトサービスのコスト削減の実現や、ハードサービスや財務上の様々なプラットフォームの提供をお手伝いします。
そのほか、オフィス環境向上・現状事務所の評価などのコンサルティング業務も対応しています。
オフィス現状調査・職員アンケート調査など、オフィス・施設運営に関わる様々な調査・報告書作成・コンサルティングが可能です。
欧米など海外と日本の施設管理の違い
- 日本の施設管理
- 海外の施設管理
ビル管理会社様を中心とした日本古来の管理手法です。ビルの性能を維持管理する事を主たる目的として変遷してきた管理中心のサービス、つまりビルオーナー様へのサービスとなります。
日本の建築は、その建物耐用年数や不動産投資の観点などから、50年～80年程度にてスクラップ・アンド・ビルドとなる傾向にあります。そして、その期間の維持管理費用は、一般的に建設プロジェクト費用の数倍が必要とされています。
近年、その総費用が注目されており、LCC（ライフ・サイクル・コスト）や LCM（ライフ・サイクル・マネジメント）等の考え方が重要視されてきています。さらに、事後保全メンテナンスからLCM等を活用した事前予備計画による保全メンテナンス等も活発に議論されるようになりました。
その結果、CAFM（コンピュータ・エイディッド・ファシリティ・マネジメント）や IFM（インテグレイテッド・ファシリティ・マネジメント）のシステム開発につながっています。
オーナーオリエント・日本の独人的管理手法とは違い、メインとなるお客様はビルオーナーに限らず、事業経営者に寄り添ったサービス提供を目的としています。その対象は自社所有の有無を問わず、従業員様が効率的に仕事をするためにファシリティ（施設）がどのようにあるべきかを主眼として構築される維持管理サービスとなります。また、事業経営者様と一緒に利用されている施設をより良い環境構築させるために、ビッグデータや独人的管理手法で蓄積された経験値等を分析・数値化しながら、執務環境のトレンド等を考察しつつ、最良化された執務空間の構築を実施します。欧米方式のFMは、総務部や管理部のアウトソーシング事業として認知されている傾向が強いのが日本ですが、本来は最良執務環境の構築が主たる基礎となっています。
FMとは
FMとは「ヒト・モノ・カネ・情報」に次ぐ第5の経営資源として注目を浴びるようになり、「企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動」と定義されています。（※2018年1月発行『公式ガイド ファシリティマネジメント』による定義）
- 一般的な会社
- FM手法導入
全ファシリティの統括的で最適なあり方を求めるFM戦略・計画レベル
ファシリティの最適な状態への改善（効率化、低コスト化）を図るFM業務管理レベル
日常の運営維持（清掃、保全、修繕、サービス等）への合理化、計画化、定量化を目指す実務レベル
全ファシリティの統括的で最適なあり方を求めるFM戦略・計画レベル
ファシリティの最適な状態への改善（効率化、低コスト化）を図るFM業務管理レベル
日常の運営維持（清掃、保全、修繕、サービス等）への合理化、計画化、定量化を目指す実務レベル
FMへの弊社の考え
弊社では、お客様に提供するFMサービスはCAFMやデータ活用また独人的管理手法からの脱却が重要と考えています。
それには、その業務を担当する『人材』が重要であると考えています。
さらに、経営陣と従業員の間には執務環境に対する考えに少なからず無視できない乖離があると考えます。
昨今のコロナ渦をきっかけに「働き方改革」や「テレワーク」という考え方が浸透している中、働く人を取り巻く環境に対する注目度が高まっており「いかに快適に、効率よく、生産性が高く社員が働くことができるか」という問題は、これからの企業発展を支える重要なカギになっています。
オフィスの役割や機能は、それぞれの環境の即した柔軟かつ大胆な執務環境の構築体制の強化が求められているのではないでしょうか。
小さいことでもご相談いただければ、個々のニーズに対応したユニークな執務環境管理の構築をするお手伝いをいたします。
新規事業
Coming soon…
LCC（Life Cycle Cost）
建物の企画や土地の取得・設計・施工工事費などのイニシャルコストから、建物を使い続けるために必要な費用を指します。建築費はもちろん、水光熱費・改修／修繕費・消耗品費・運営管理費（保守点検や清掃など）・一般管理費（施設運用・税金・保険など）のランニングコストおよび最終的な解体費用までを含めたすべての生涯費用（コスト）がそれにあたります。建物の耐用年数は用途や構造体によって異なりますが、例えば、鉄骨・鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の耐用年数は50年です。尚、一般的に竣工後の運営維持管理費は、建設費等の初期投資費用のおよそ3～4倍かかると言われています。
LCM（Life Cycle Management）
ファシリティの企画段階から、設計・建設・運営そして解体までのファシリティの生涯に着目して計画・管理を行なう考え方です。ファシリティに依存する効用の最大化・ライフサイクルコストの最適化・資源やエネルギー消費や環境負荷の最小化・障害や災害のリスクの最小化を目標としています。例えば、施設を建替えずに改修しながら使用し続ければ、建替え時の解体費用と新設費用が節約できることに加え、それらに係る二酸化炭素排出量も大きく削減可能で、地球温暖化に大きく貢献することになります。つまり、建物を低価格で建設することが出来たとしても、その建物を使用する期間中の運営維持管理費を考慮した計画となっていないと、後々複雑な改修計画が必要となる場合や、また、清掃やメンテナンスに過剰な費用が嵩むことで最終的には不経済で高額な投資となってしまうことがあります。そこで、建物を生涯にわたって最適に活用しながら運営維持管理費の低減を図り、長期的・戦略的な改修計画を立案し、建物の機能を向上させることで資産価値を上げることが必要になってきます。
CAFM（Computer Aided Facility Management）
FM業務支援ソフトウェアの総称で、FMの業務展開の各局面で役立つコンピューターソフトウェアのことです。具体的には、図面管理や関連書類管理を含む基本事項・オフィスコスト全般を含む管理・ビルやプロジェクト等の運営管理・修繕や予防維持を含む維持管理・建築状態評価を含む不動産管理ができるソフトウェアがあります。
IFM（Integrated Facility Management）
FMよりもさらに先進的な統合施設管理という考え方で欧米を中心に広まっています。従来のFMで手掛ける範囲を超えて顧客のニーズに応じて幅広い業務を代行する手法です。ビジネスのグローバル化や組織拡大に伴うファシリティや間接業務の多様化を背景に、従来は総務・IT・厚生・財務等の各部門により個別で管理されていた業務を統合してワンステップでサポートすることで企業に多大な利便性とコストダウンをもたらたす手法として注目されています。
経営戦略
- 経営目標を実現する労働環境の構築
- 計画的なファシリティ運用
改善 ACT
- 問題点の早期把握・計画への反映
- オフィスの使い手である入居者の満足度の向上
- 費用対効果の検証
プロジェクト管理/運営維持 DO
- リーズナブルで高品質のプロジェクト推進
評価Check
- 計画的、タイムリー、リーズナブル、効果的なオフィス環境の維持・運用
- 「入居日がオフィスのスタート日」：FM戦略、プロジェクトコンセプトのフォロー
- 組織＆企業活動は生き物→オフィスは生きている、変化に対してフレキシブルな運用